働くことに思うこと

新大阪で起業した男の顚末まで

能力がないのに自由を欲すること

当社は多様な働き方を推奨している。 代表の私自身も複数の法人に所属しているし、日替えのダブルワークや時短勤務で上手に働いている従業員もいる。 訳あってフルタイムで働けない優秀な人材を労働市場に戻すことや、副業、趣味、学問など社外での時間利用…

算定基礎届の手続き

社会保険料の算定基礎届手続きも無事完了した。 サラリーマンはほとんど知らないが、この時期は定時決定のための報酬月額の算定基礎届け出の時期なので、給与担当者は大変忙しい時期だったのだ。会社員の君たちは何の手続きもせずに勝手に給与が振り込まれて…

社員10名が見えてくると見直しすること

社員が増えてくるといろいろと検討すべきことが増えてくる。 もともとしっかり規則類を整備しているつもりでも、よくよく見なおすと穴があったり、改善しないといけないことは無限とおもえるほどたくさん出てくる。 会社の制度見直しする一つ目のラインは従…

中小企業も公開したほうがいい会社の数字

私は新米ながら真剣に経営にあたっている。真剣に経営に取り組み、その結果がどうだったか、経営者の通信簿である決算書と経営指数を社内で公開している。最近は中小企業でも決算書を公開している会社が増えた。 良くも悪くも、恥も誉も全部公開すべきことを…

だれか相談できる人はいますか

私は若いころブラックな会社に勤めていて、相談に乗ってくれる上司や同僚も存在しなかった。ひたすら耐えて、そしてある日突然辞めた。長時間労働は何年続けても慣れない。 あの頃の自分に相談に乗ってくれる第三者がいたらもう少し頑張ったかもしれないし、…

残業をゼロにする方法

残業は悪だ。 残業は誰も得しない。 残業は人が死ぬ。 ということで、最近は残業をゼロにしたという会社をよく見かけるが、本当だろうか。その内容について考えたい。 ①単純に残業させない ②残業代を払わない ③定時を時短する ④残業時間を別日で代休する ⑤管…

中小企業の無駄なこと

遅々として進まない働き方改革。 中小企業は大企業のように無駄をなくすために必要な専門機能が備わっていないので偉い人に誰も指摘してくれず、長時間労働化している面が大きい。 今すぐ取り組むことのできる働き方改革。中小企業の働き方改革は先ず断捨離…

辞めたくても辞められないから苦しい人へ

やめちゃえば?ってみんな簡単に言うけどやめられない。 「会社の辞め方」は溢れているけど自分にはとてもハードルが高い。 何より、怖い。 そう思っている人がたくさんいます。 結局、辞めるんだからすべての権利を行使して、とっとと辞めてしまえばいいと…

疲れた社員を乗せた電車の窓に映る希望の光

ベンチャー企業は失敗と挑戦を繰り返しながら成長していく。新大阪はわが社を含めそんな元気なベンチャー企業が集まる街の一つだ。 そんな土地柄の為、若手経営者と今後の事業展開、特に私の場合は人材の採用について話す機会も多いのだけれど、仲間内だけで…

中小企業は助成金使わないと勝ち目なし

助成金は手続きが多く、また多岐にわたるため我々社労士でもすべての情報を網羅している人は少ないのですが、準備さえしておけばほぼ確実にもらえる「キャリアアップ助成金」ですら活用していない中小企業がまだまだあります。 助成金は雇用保険を財源として…

採用だけは妥協しない

採用で妥協してはいけない。 これは私が長く人事に携わって出した答えです。 そして、人材不足に悩む経営者にも同じことを言います。 急な離職や業務の増加で人員が必要になったとき、企業は必ず人材の補充のために求人活動を行います。 中小企業では他部署…

有給休暇の取らせ方

求人に沢山の応募をいただいて喜んでいる。 我が社は小さなベンチャー企業で、新入社員は一般的には中くらいの待遇だが、それでも魅力を感じてくれるのは、有給休暇があって、休日が多いからだそうな。(応募者より) 応募者の前職(現職)では、サービス残…

就業規則は縛ることではなく、守ること。

若者経営者は就業規則をちょっと甘く見ていると思うので就業規則について。 就業規則が10人以上から作成義務があることはよく知られたことだが、10人未満は義務とされていない。しかしあなたの会社に真のトンデモ社員をうっかり入社させてしまった時、就業規…

小規模事業者持続化補助金の

先日5月18日をもって小規模事業者持続化補助金の締切となりました。 担当者は5月に入ってからひたすらこの補助金申請のお手伝いに付きっ切りでした。 当社は社労士事務所で、本業は雇用に関する助成金を取扱いしていますが、今期は顧問先の強い要望もありこ…

夏の朝はゆっくりしたい

夏は暇な時期なので、出社時間を30分ずらして10時からにしてみようと思う。 帰る時間はいつもと同じ18時。 もともとの出社時間が遅めなので、特に通勤ラッシュに巻き込まれることもないので配慮する必要もないのだが、朝の30分は大きいよねーなどと、意味不…

求人広告費ゼロで優秀な人材を確保し続ける

わが社は中小の中の中小企業で、経済社会の中でも弱小企業の10人未満の会社だ。 しかし中小企業というところも、日々爪に灯をともすほど経費削減に取り組んでおり、なかなか広告費用というものにはお金をかけづらい。 私自身も過去の会社員時代にたくさんの…

当社の労働実態ぶっちゃけ

将来の事業拡大に見込みがついたっぽいので新しく採用を開始している。 しかし中小企業というところは、労働組合なんてないし、ワンマン社長だろうし、かなりの高確率でブラック企業と言われる。ハローワークも昔よりは厳格になったがまだロクでも無い会社(…

しっかり時間管理しないと怖い

労働基準法の改正が控えている。 改正で時効が延長されると、有給休暇は最大で100日たまるとか、 未払い賃金が膨大になるとか、企業の労務リスクについてのことは沢山の専門家が指摘している。 働く人たちにとっては改善が期待できるので結構だけれど、さて…

クラウド会計ソフトのいい事ばっかりを書く

MFクラウド公認メンバーに認定された。 といってもMFクラウドを運営するマネーフォワードさんは専門業者から顧客にアプローチする営業手法を重要視しているので、企業とお付き合いの多い税理士・社労士はウェルカムで、実は手続きするとあっさり公認される。…

有給消化100%への道

昨年から新しい従業員たちが入社している。 私の会社はまだ2年にも満たない会社だが、創立時からいるメンバーは古くから一緒に仕事をしているため、私の休暇に対する考え方が完全に浸透されており、すぐに有給を使ってどこかに行ってしまう。 有給使用に理由…

出張の移動時間は労働時間じゃないんだって

お昼の雑談。 (幹部)ヨーロッパのどっかの国では出張中の移動時間も通勤時間も全部労働時間なんやって。 (社長)そういや日本では労働時間扱いされへんな。 (幹部)出張の移動時間が長いとなんか損した気分やな。 (社長)そらそうや。 (幹部)大阪から…

社労士と顧問契約している会社はなぜ儲かっているのか

さすがの注目度で助成金のご相談が大変多い。中小企業の熱意はすごい。 そして助成金は国の支援事業なだけあって、おいしい話にいろんな人が寄ってくる。 なんでもいいからとにかく受給してほしいとか、 他の社労士事務所には頼めない(断られただけ)とか、…

社会保険料をなりふり構わず削減する

社会保険料率は年々増加し、厚生年金保険料率はついに18.3%に達してしまった。 今後さらに上がることはあっても、下がることはないだろう。(今の率で固定されるということだが信用ならんね) 会社員の負担も、会社側の負担もじわじわと重たくなり、ベースア…

社会保険適用範囲の拡大コレめっちゃお得

2017年から中小企業(従業員500人以下)でも社会保険適用の範囲が拡大された。 僕は社会保険のメリットをよく知っているので、当社は加入できる社員は入社日(試用期間の初日)から全員適用扱いにしている。(法的には当然なのだけど) ただし、当社のような…

ハッピーバースデー君の息子

今朝、事務所に大量の荷物が届いた。 紙袋に包まれたその大きな荷物には、ビールやおやつがぎっしり詰まっている。 送り主は、私の母からだ。 そう。今日は私の誕生日だったのだ。 息子が社長を務める会社におやつ送る親おるか? と思うのだが、結構うれしい…

就業規則は意外と大事

会社員のみなさまは就業規則を読んだことがありますでしょうか。 実のところ、私も会社員時代は就業規則なんて一度も読んだことがなく、 3回ほど転職していますが、そのうち就業規則(の表紙)を見たのは1社だけでした。 私が極めてバカなのではなく、会社員…

裁量労働に怯えるべきは経営者

何かと話題の裁量労働制。 裁量労働制には、「専門業務型」と「企画業務型」の2種類が法律上認められているが、その要件基準が厳しすぎるため、もう少し緩和しようというのが今改革の目玉の一つだ。 世の中は労働者が大半のため、労働者たちの反発がよく取り…

退職日前の有給全消化は拒否できるか

ライドウェーブコンサルティング事件を例にして、退職日までの有給取得を拒否できるような表現をしている自称プロがいる。しかも結構な数。ちなみに、この事件は多くの争点を争われた事件で、極めて特殊な例外であることは難しい判決文を必死で読めばわかる。…

未払い賃金時効延長のインパクト

既に公布された民法改正に併せて労働基準法も改正の準備が進められている。 厚生労働省が2020年までに未払い賃金や有給休暇の消滅時効を2年から5年に改めるべく検討会を立ち上げ、本年度中に方針を取りまとめるようだ。 専門家さんたちのコメントを見ている…

週休1日以下の職場

法律で定められているのは労働時間の上限は、休憩時間を除いて、 ①一日8時間 ②一週40時間 と定められている。 そして休日は、 毎週1日の休日または4週間を通じて4日以上の休日 が労働時間と休日の法律上の定めだ。 労働基準法は最低限のルールを定めたものな…