クラウド会計ソフトのいい事ばっかりを書く
MFクラウド公認メンバーに認定された。
といってもMFクラウドを運営するマネーフォワードさんは専門業者から顧客にアプローチする営業手法を重要視しているので、企業とお付き合いの多い税理士・社労士はウェルカムで、実は手続きするとあっさり公認される。社労士はMFクラウド好きが多い気がする。
どのクラウド会社も憤っていることが一つある。
それは、機械で簡単に処理できる事務作業を、いまだに一生懸命アピールして、企業価値向上のための「提案」をしない専門家が多いことだ。
私も職業柄、たくさんの士業連中と会うが、税理士ならば相変わらず財務指数の集計に力を入れて、決算書の読めない経営者はヤバイみたいなことを言っているし（確かにやばいけど）、社労士は給与計算や社会保険の手続きの面倒さをアピールしまくって顧問先獲得に躍起になっている人が多い。既に変更できない過去に専門的エネルギーの大半を使っている人が多い。特に年配の人達。
クラウド会社は、誰が行っても結果が同じ作業は機械に任せて、問題解決やオリジナルなアイデアで将来の付加価値となる方法を提案し、企業価値を伸ばしていくべきだと言っている。
私はもう40歳なので若いわけではないが、若い専門家はクラウド会社の考え方に全面賛同する人が多く、結構みんなで集まってお話をしている。
税理士にお任せしておけば全て完了。ではなく、簡単な入力作業は自社で行い、専門家に『チェック』を任せるという方法がよいのではという実務上の考えだ。
私もまったくその通りだと思うし、私自身の会社もクラウド会計ソフトの【Freee】を使って経理を済ませている。記帳業務にストレスを感じる事はない。ちなみにFreeeには創業手続きの支援機能が付いていて、そのまま利用しているだけで他のクラウド会計に問題があったわけではない。
周知の事実のため説明不要だと思うが、クラウド会計ソフトは面倒な重複作業がなく、一度一か所に入力すれば、ほぼ自動的に仕分けされて、情報が決算書に集約される仕組みになっている。
給与計算ソフトとも連動していて、勤怠を従業員に入力させて、しっかりルールを設定しておけば給与計算も一瞬で終わる。念のため電卓でも計算するが、電卓計算は10倍時間がかかる。
当然、数字はクラウド上で厳重に管理、蓄積されているので、分析や収支データにも目視的に出力されて大変使い勝手がいい。
一昔前までは、少なくとも税理士に顧問をお願いしなければ会社経営は難しかった。
経理知識のある人間が独立しても、営業が疎かになって事業は進まないし、営業の上手な人も経理、人事などバックオフィスの仕事に忙殺されるし、スタートアップの経営者はお金が無いので経理、人事、営業、行政庁への届け出などすべてを一人でこなさなければならず、将来の事業方向や問題解決に割く時間が無かった。
だから、経営者は深夜まで会社で何かしていたのだ。（と思う）
私のような現代人はクラウド会計のおかげで、一般従業員よりは少し遅いが、深夜まで作業を行っていることはほとんどない。
友人たちと食事に出かけたり、新しい本を読んだりと、ワークライフバランスもしっかりしている。当然睡眠時間を削るようなことはしない。
起業のハードルは明らかに下がっている。
クラウドファンディングや低金利かつ保証人不要の公的融資機関もせっせと貸し出ししてくれるし、クラウド会計であれば専門家も手続きが楽なので、顧問料も安い。当社の税理士は月々1万円ちょっとでしっかりチェックや指導をしてくれている。
社長が飲み食いなどに使わなければ、無駄な経費がほとんどかからないので雇用もたくさんできる。にぎやかな会社は活気があって生産性が高まる。
クラウドが士業の仕事を奪うとかいう本はたくさんあるが、逆だ。
顧客や従業員にとって魅力のあるオリジナリティあふれてユニークな製品・制度設計や、資金調達や、場合によっては従業員達への直接的な相談窓口や知識の提供で、どんどん仕事の幅は広がっていく。
会社側は、少ない費用でたくさんの専門家にチェックさせる構造ができる。
これも、面倒な手書き帳票を消滅させてくれたクラウド会計会社様のおかげだ。
FreeeもMFも、弥生も他沢山ある会計ソフト会社も独占的でなくよいバランスで競争している。しかもどこも安い。
よいビジネスアイデアがあれば、年齢、性別、国籍問わず、少ない資本で独立できる。
（※熱意は必ず要る）
チャレンジして、失敗しても、何度でもやり直せる時代で嬉しい。
当社からも起業したり、フリーで活躍できる人がたくさん出てくることも楽しみだ。
その時は、8%くらいの低金利で貸し付けしよう。顧問料も高めにもらおう。
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有給消化100％への道
昨年から新しい従業員たちが入社している。
私の会社はまだ2年にも満たない会社だが、創立時からいるメンバーは古くから一緒に仕事をしているため、私の休暇に対する考え方が完全に浸透されており、すぐに有給を使ってどこかに行ってしまう。
有給使用に理由の提出は求めていないため、海外行ってましたなどどお土産片手に事後報告されてビックリする。
（お土産代は会社負担）
さらに、法定を超えて付与している分まですぐに使い切ってしまって、100％消化どころか、150％くらい使って休暇をエンジョイしている。
どうせ暇なシーズンが長いのだから喜ばしいことだが、新しく入社した人たちは違う。
バイトだったんで無かったとか、有給休暇どころか、まともに休日もなかったなどと辛すぎることを言う社員もいたりしてギャップがある。休むことが申し訳ないと思うそうだ。
法律上は中途でも新卒でも、入社してから6か月を経過するまで有給は付与されない。
有給の前借りもやや法違反のため、フレッシュマンたちはかわいそうだ。体調不良は皆に訪れるのに、仕事どころではない事情もいろいろあるのに、入社してからの６か月間は休めない。休めば給与がもらえない。
ということで本年度から、入社時点から許可制の法定外有給休暇を5日付与することにした。時短社員もパートさんも同日だ。
これはいい制度だと自賛している。
こうすることで、法定有給の完全消化を万一に備えてちょっとだけ残すようなこともなくなるし、新入社員たちもやむを得ない場合は有給として処理できるようになる。
有給100％消化を本気で目指すならば、それを超えるものを与えちゃえばいいんだとひらめいた。
100％消化が実現できれば、従業員が喜ぶだけでは終わらない。当社の採用情報を見た入職希望者に100％消化をアピールでき、人材の定着にも確保にも有効だ。
どれほどのインパクトがあるかはこれからだが、真に100％消化している会社はそうそう無い。
有給消化率は統計平均44％というが、中小企業は絶対もっと低い。絶対もっと低い。
法定外有給休暇、良いこと尽くしのため、ぜひ真似してもらいたい。
有給100％完全消化を目指して、
年間実労1800時間以下を実現したい。
繁忙期で相当残業させてしまったので、何とか減らさなければ。
RESUS社会保険労務士事務所
山田 雅人
yamada@resus.co.jp
出張の移動時間は労働時間じゃないんだって
お昼の雑談。
（幹部）ヨーロッパのどっかの国では出張中の移動時間も通勤時間も全部労働時間なんやって。
（社長）そういや日本では労働時間扱いされへんな。
（幹部）出張の移動時間が長いとなんか損した気分やな。
（社長）そらそうや。
（幹部）大阪から九州とか行ったら往復６時間くらいかかるやん。それも労働時間外っておかしいで～！
（幹部2）行けっていわれて行くのにな。それやったら移動してない時間だけ働いてるってことか！？僻地行ったら１時間くらいしか働いてへんがなｗｗ
（幹部3）絶対おかしいやろ！割増し払えとは言わんけど、せめて移動時間は賃金払えってな！！！
（幹部全員）そうやそうや！おかしいぞ～！！
（社長）ほならうちの会社だけそうすればいいんちゃうの？規定にしてもいいよ。移動時間も時間外賃金はろたるからお前ら行けや。ホレ行けやコラ。行くんかコラ。
（幹部全員）いや。。。行きたくない。。。歩くのしんどいし。。。足痛いし。。。
（社長）お前ら、、、。
出張中の移動時間はその時間中に処理すべき業務等について特段の指示がある場合を除いては労働時間とみなされず、過去の裁判例から、「具体的に業務に従事することを命じられているわけではなく、日常出勤に費やす時間と同一性質であると考えられる」などの理由で労働時間扱いされないという説が相当とされています。会社によって就業規則や出張規定などで別途手当などが支給される場合がありますので確認しましょう。
社労士と顧問契約している会社はなぜ儲かっているのか
さすがの注目度で助成金のご相談が大変多い。中小企業の熱意はすごい。
そして助成金は国の支援事業なだけあって、おいしい話にいろんな人が寄ってくる。
なんでもいいからとにかく受給してほしいとか、
他の社労士事務所には頼めない（断られただけ）とか、
帳簿はそっち（こっち）で用意してくれるんでしょ？とか、
僕の友人の友人の会社なんですけど。。とか、
ついこの間なんて、助成金コンサルタントが飛び込み営業をしてきたほど活況だ。
さて助成金の受給には法定帳簿が備え付けられているかは必須条件なのだが、これが意外というか、やっぱりというか、10人未満の小規模事業者は備え付けしていないところが多い。
経営者が知らないだけで、事務員さんに聞くと金庫にあったり、委託先の税理士さんが持っていたりするのでよほど関心がない。社労士を使っているならその人に頼めばいいやんと思うときもあるのだが、年配の社労士や税理士は助成金を胡散臭いと思っているのか、めんどくさいのか、知らないのか、提案してくれないという。（どんな顧問や）
そんな帳簿を確認すると、私が素直な素人すぎるのか、出勤簿や給与台帳やらに整合が無いことも多々ある。給与計算が明らかに間違えていたり、残業代が支払われていなかったり。逆にやたらと給与が多かったり。なんでなんで？？？？
となるが、昔からそうしている。
という理由らしい。未熟な私にはわからないこともある。
これがまた意外と、社員からも指摘されずに長年勤務の社員も多い好定着率の会社だったり、優しくて結構愛されている社長だったりする。
経営者に人格が必要なのは当然だが、最低限のルールは、、、ねぇ。。。と私なんかは思うのだが、別に気にしないようだ。細かいことを気にしないのも経営者の資質なのかもしれない。しかし残念ながら、帳簿が不整合だと助成金は絶対に受給できない。
帳簿類はちゃんと備え付けるようにして、未払い残業代は払って、保険未加入者がいたら加入してと、不整合の度合いに応じて手続き時間が比例する。社会保険も直接は関係しないが、当然加入するべきは加入しなければならない。
ちなみにここで、残業の実態を消滅させたり、後から帳簿に『手心』を加えたりすることは法律違反となり、不正受給の地獄へ堕ちてゆくので断じて手を染めてはいけない。不支給決定は仕方ないが返還命令となった場合は今後社労士としては生きられない。詐欺罪で元クライアントが送検されるなんて最悪だ。
そんなこんなで助成金が受給されるまでの道のりは6か月以上のお付き合いになるため、お話しする機会も多くていろんな経営の想いが聞ける。そして、社長たちはやっぱり従業員のことを大事に思っていて、給与計算や評価制度や待遇の不均衡も実はちゃんとしたいと思っていることがわかる。
いままで面倒な事務作業だと思っていたお給料の計算も、従業員にとっては一番大事なことで、わざわざ社労士や代行会社に高い金を払う意味が理解できる、という意識の変化が起こる。（だからといって高い金は払いたくない）
高い高いといわれている業界側の意見では、給与計算は年々単価が下がっていて、割に合わないからやめたいなんていう人がいたけれど、これだけ労働問題に注目が集まっていて、まだまだ間違っていたり無駄の多い事業所が多いことを思えば、給与計算の潜在ニーズは多いんじゃないかな～と思う。しかも高い重い辛い社会保険料の負担なんかも給料制度の僅かな設計一つで何十万円も削減できたりするのでものすごい喜んでくれる。つまり、価格ばかりで価値に着眼できないブランディングの問題だと思うのだ。
便利なクラウド型の給与計算ソフトもあるので、詳しい人がチェックできる体制を構築すれば、安価で安全でお互いに楽な体制も構築できる。
給与計算がしっかりできれば、当然帳簿類も適正に備え付けられることになるので、会社としては行政指導や労使紛争のリスクや未払い賃金などの簿外債務が消滅して強い会社になる。採用にも強い会社はどんどん国も助成金で支援してくれるし、何より商売が上向くという好スパイラルになる。ここまで理解していただければメリットの方が大きく、給与計算はただの事務作業ではなくなる。
まず正しい給与計算で従業員の信頼が高まる。
そして労働基準監督署等の是正指導や未払い残業代の不安が消える。
さらに社会保険料も正しく節約できて、
最後にたっぷり助成金がもらえる。
自分で頑張ってもなかなかこうはできない。
クライアントが儲かれば、雇用も増えて給与計算の対象者も増えて、社労士もどんどん儲かって、そこで初めて感謝される商売の原則通りになる。
やっぱり社労士にお上から与えられた業務、アウトソーシングは専門に頼んでこそ効果がある。税理士にやらせてちゃいけない。（税理士もそんなにやりたがっていない）
労務顧問のご相談は当事務所まで☟
社会保険料をなりふり構わず削減する
社会保険料率は年々増加し、厚生年金保険料率はついに18.3%に達してしまった。
今後さらに上がることはあっても、下がることはないだろう。（今の率で固定されるということだが信用ならんね）
会社員の負担も、会社側の負担もじわじわと重たくなり、ベースアップに慎重な理由は社会保険料の負担増の部分は大きい。しかし、難しく設計されてて文句が出にくいからってよくぞここまで上げたもんや。消えた年金はいまどこにあるんや？
さておき会社経営にとって関心を持たざるを得ない高い高い社会保険料については、我々社労士が唯一の国家資格者であり、「合法的な」削減方法と称していろいろ指南している人がいる。
しかし中には首をかしげるような秘奥義を披露している社労士もいるので少し注意したい。
まず、適用期間の短縮という方法。
社会保険の適用月は資格喪失日（ふつうは退職日翌日）の前月までと定められているため、退職日を月末の一日前、4月なら29日に退職したことにする方法。月末退職希望者の資格喪失日を月内にして退職月の社会保険料を削減しちゃおうという秘奥義だ。ちなみに試用期間中を適用しないことは法違反なので問題外。
この技。実は私の前職場でも長い間使われていた。この技は、
「労働者の立場を利用した合法的な糞テクニック」だ。
退職月の保険料は自身で手続きし、年金も国保も全額自己負担で支払わなければならない。従業員が一日前を指定して離職届を出す理由が見つからないし、どんな説明をしているのか非常に気になる。
確実に、十分な説明を行うことなく、会社側で一方的に退職日を設定しているはずだ。
そうであればもはや合法ではない。
知らないほうが悪いという次元ではない。
私の場合は会社に説明を求めたが、社労士にお任せなのでよくわからないなどとカスな言い逃れをするので呼んでこいと騒いだが結局出てこなかった。後ろめたかったのだろうか。どないやねんカスどもが。
辞める人間を冷遇する考え方の時点で、こういう会社は近代経営に絶対必要なリテンション（従業員定着）に無関心だと断言できる。
こんなセコくてダサいテクニックで社会保険料を削減して、社員たちにどう思われるか。きっとセコくてダサいと思われるに違いない。男女間でも会社経営でも別れ際に冷たくなってはいけない。すぐ転職サイトに名指しで書き込みされる。
それから、
社会保険料には算定月があって、4月からの3カ月間にに支給された報酬の平均を基準として社会保険料が決定される。この三カ月に支給される残業代をせっせと削減するという方法だ。これは当然ではあるが、
タイムカードを上司の近くに設置するとか、理由を届出して許可を得ないと残業代支払わないとか、なんじゃそらな手法で削減を助言する人がいる。
社員からすれば、
できるならやっとるわヴォケェ～だ。
こんな助言を真に受けちゃう会社は定着率が低くていつも従業員不足に悩んでいる。
社会保険料の基礎となる標準報酬月額は階段のように決められているため、ぎりぎり上のあたりに基本給を設定する方法や、算定月の三カ月間に残業代が集中するような職種の場合は通年で算定できる方法や、賞与に寄せちゃう方法などはまだ許せる。
もうちょっと働く人たちの立場に立ってアドバイスしなければ、今後必ず訪れる採用難に立ち向かうことはできない。労働者不足で倒産なんて不完全燃焼過ぎて笑えない。
給与の代わりに社宅などの福利厚生を充実させるとか。働く人がハッピーになってまた頑張って働いてくれる方法に知恵を絞りたい。専門家たちも顧問先の成長を望むならば、そんな指導をしてくれることに期待したい。
社会保険適用範囲の拡大コレめっちゃお得
2017年から中小企業（従業員500人以下）でも社会保険適用の範囲が拡大された。
僕は社会保険のメリットをよく知っているので、当社は加入できる社員は入社日（試用期間の初日）から全員適用扱いにしている。（法的には当然なのだけど）
ただし、当社のようなちっこい会社に短い時間でも働きに来てくれる人がいて、その人に対してはフルタイムの従業員と扱いは同じなんだけれども、会社員にとって最大のメリットといってもよい社会保険に加入できずに、ちょっと申し訳ないと思っていた。
パートさんっていうと、正社員と待遇が違うイメージだけれども、当社は社会保険以外では待遇は同じ。
フルタイム社員も全員《時間給×所定労働時間》を基準として月給を決定しているので、時間で割ればみな同じような待遇だ。やってる仕事も時間的制限のないもの（顧客に合わせて仕事しないといけないもの）以外は同じ仕事をしてもらっている。
私は前職の管理職時代に部下や同じ職場の人間に対して冷遇やリストラの片棒を担いでしまった強い反省から、当社では「従業員ファースト」を基本的思想として経営している。顧客ファーストではない。従業員ファーストこそが顧客ファーストの唯一の手段だと信じているからだ。
合理的理由なく不利益扱いをしない主義だが、社会保険だけは加入できないんだから仕方ないと諦めざるを得なかった。
しかし、20時間以上の労働で、毎月88,000円以上の決まった報酬がある従業員は、一定の条件を満たせば会社の社会保険に加入できるようになった。
会社がその気なら適用すればええやん的な扱いだ。
一定の条件といっても、労使合意を届け出するだけなので、わが社のような小企業は造作もない。説明すればすぐ合意しちゃう。
（ただし、廃止するときも合意が必要。）
日ごろから社会保険の有用性については全従業員の理解が高く、また良い意味で家族経営レベルなので、不遇の同僚があってはならない精神は浸透している。
この適用範囲が拡大されたおかげで加入できるようになった従業員はなんといっても、
保険料が安い！のだ。
しかも対象となる家族がいれば健康保険証だって家族はタダでもらえる。通常と扱いは同じ。
保険料をたくさん払っていても目を見張るようなメリットの無い社会保険では、保険料は安いに越したことはない。加入することが大切だ。（という個人的意見）
そう、社会保険料は報酬に一定比率を乗じて決定するので、低い報酬であればその分社会保険料も安くなるのだ。
自営業の人たちが加入している国民年金は報酬比例部分の無い基礎年金だけなのに高い。
サラリーマンが最高なのは、会社が半分払ってくれて、しかもおまけの報酬比例部分がプラスされるからだ。
会社と折半する社会保険料なので、会社も負担することになるがどうせ半分なのでめっちゃ安い。なんだったら全額会社で負担したいくらいだ。
会社はちょっとの負担で時短社員も喜んでくれて、また万一の保障や、老後の年金も報酬部分が追加される。リテンション（人材の維持）の施策としても社会保険はサイコーだ。社会保険がないと不安で外も歩けない。ズルして非適用扱いしてる会社とか全部滅びればいいと思う。
社長の私も社会保険に加入しているので当社は全員が社会保険の適用者となり、社内で社会保険に関する勉強会も堂々と実施できるようになった。
この制度、政府も結構思い切っているので、週20時間以上、3/4未満の時短社員がいる事業所は、めっちゃお得なのでぜひ検討したほうが良い。
これはおいしいぜ。
ＲＥＳＵＳ社会保険労務士事務所
山田 雅人
yamada@resus.co.jp
ハッピーバースデー君の息子
今朝、事務所に大量の荷物が届いた。
紙袋に包まれたその大きな荷物には、ビールやおやつがぎっしり詰まっている。
送り主は、私の母からだ。
そう。今日は私の誕生日だったのだ。
息子が社長を務める会社におやつ送る親おるか？
と思うのだが、結構うれしい。
甘いもの好きな社員たちはものすごく喜んでいて、キャーキャー大騒ぎしている。
山田さんのお母さんってホント優しいですね。
山田さんも優しいから遺伝してるんですね。
って、すごいくすぐったい事も言われて照れちゃう。
過保護な親に辟易していた時期もあったけれど、僕はすっかり大人（おじさん）になって、素直に喜ぶことができるようになった。
ささやかな喜びを、社員たちはわけあって、またわけあって、みんながハッピーになれてる気がする。
ささやかな喜びをみんなで味わえる、会社という集団は素晴らしい。
無駄話でげらげら笑って一日が過ぎて、来るのが楽しいって若い社員は言ってくれてるよ。
僕はつまらない冗談をバカにされて、また人気を下げているけれど、
君の息子は働く人たちに囲まれて、立派に働いているよ。
終電近くまで社員たちにかこまれて仕事しているよ。
これは立派な法律違反だね。また36協定違反だね。
RESUS社会保険労務士事務所
山田 雅人
yamada@resus.co.jp
