働くことに思うこと

新大阪で起業した男の顚末まで

算定基礎届の手続き

社会保険料の算定基礎届手続きも無事完了した。

 

サラリーマンはほとんど知らないが、この時期は定時決定のための報酬月額の算定基礎届け出の時期なので、給与担当者は大変忙しい時期だったのだ。会社員の君たちは何の手続きもせずに勝手に給与が振り込まれているから無関心になっているが、年金保険料がどういう計算方法で決定して引き落としされているかぐらいは理解しておかないと大人になったときにゴミ社員扱いされるので嫌なら勉強しておいたほうがいい。外注してるからわからないという人事部ならば、残念だが自分で本でも買って勉強しよう。

 

さて、マイナンバー情報の交換によって国税社会保険庁が連動して調査がたやすくなるような話はずっとあるが、実際のところどうなんだろう。

 

さすがに未提出の会社は調査すると思われるが、私の友人の友人の友人の会社などは、社長の報酬月額をかなり少なく提出したり、社員たちの報酬も適当に届け出しているところも多いそうな。

 

年金に強い信頼のあった時代などはかなり多めに記載して提出しているところもあったらしいし、随時改定なんて無視しているところも沢山あるし、誰でも知っている札幌の大手企業は本来算入すべき手当のすべてを除外して算定届を提出していても20年以上もお咎め無しだったと開き直っていた(そして指摘された)ので、税務署と年金機構は調査能力に圧倒的差があると思う。

 

税金は国家運営の最重要なことに対して、年金などは国民に提供するサービス程度と考えているのか、相変わらず不祥事が多い。ウイルスメールを開いちゃったうっかり職員はともかく、事務処理を海外企業に委託しちゃったり、消えた年金はどないなったんじゃ。

  

さて、いまはちょうど繁忙期が定時決定の4~6月となる事業の場合は年間の平均を標準報酬月額とできる手続きなどもあるが、利用実態はどうなのだろう。

 

そもそも平均で手続きすればいいし、 標準報酬月額が階層になっているのもパソコンの無かったアナログ時代の事務簡略が目的だったというが、このデジタル時代にあいかわらず謎の制度が維持されているのはどういうことやと嘆きながら作業している。

 

私たち専業は平気だが、電子申請のイーガブ(e-Gov)なんて自他ともに認める使いずらさでどうやってらいいねんと相談に来る事業主もいる。私はそんなことでお金をもらいたくないしやりたくない。

 

生産性向上どうこういうのならば、事業主のこういう作業負担の軽減も考えてほしいとまた嘆く。

 

 

まあ終わったからいいけど。また呼び出しされませんように。

 

 

RESUS社会保険労務士事務所

山田 雅人

yamada@resus.co.jp