残業をゼロにする方法
残業は悪だ。
残業は誰も得しない。
残業は人が死ぬ。
ということで、最近は残業をゼロにしたという会社をよく見かけるが、本当だろうか。その内容について考えたい。
①単純に残業させない
②残業代を払わない
③定時を時短する
④残業時間を別日で代休する
⑤管理監督者または業務委託扱いにする
⑥社員を雇わない
⑦みなし出勤扱いする
⑧変形労働時間制を導入する
さて、残業ゼロ会社で勤める皆様の会社はどれにあてはまるだろうか。
ちなみに私が疑っている方法を記載しているだけなので、ほかにもウルトラCがあるかもしれない。
いろいろ検証してみよう。
まずはシンプルに、①単純に残業させない 方法であるが、これは持ち帰りでなければ問題ない。当日できなかった仕事を翌営業日に回すことは、優先順位のタスク管理からすれば当然のことで、緊急でも重要でもない仕事を25％の割増賃金をもらってまで作業している人間は労働者として失格だ。お荷物社員の烙印をおされてしまう。
突発的な対応が発生しない性質の業務や、突発的な業務は受けない主義の会社なら残業ゼロは実現できる。これなら誰も文句は言えない。
それから、②の残業代を払わない方法であるが、これは問題外のため無視して進める。
なお、残業代を支払わない会社に勤めてしまった場合は、とっとと辞めるか、数年働いて膨れ上がっている未払い賃金を専門家と一緒に回収しよう。絶対に回収しよう。
③定時を時短する方法であるが、実はわが社は夏季だけこの方法で残業をゼロにしている。出社時間を30分遅くしているので、毎日マイナス30分の残業なのだ。ということは、30分残業しても残業代の支払い義務はない。毎日がお得なサービスタイムなので、これで文句を言うやつは誰もいない。それどころか、通常月より定時帰宅率が高いのはどういうわけだろうか。
④残業時間を別日で代休する方法については厳密に理解している人は少ない。なお、就業規則に定めがあり、労働者から希望があった場合だけ適用することができる。しかし実務レベルでは、残業した割増賃金分を支給し、無休休暇の不就労控除で相殺する作業が必要になる。これで残業ゼロというにはいささか強引かもしれない。
さて、マクドナルド事件で有名になった⑤管理監督者扱いにする方法だが、あいかわらずまったく勘違いしている会社が恐ろしく多い。
名ばかり店長などど揶揄されるが、実際のところ残業代を払いたくないから管理監督者にしようとすれば、余計に金がかかってしまう。ここは悪用とならなように注意したい。労働契約から業務委託契約に切り替える方法も同じだ。
そして⑥社員を雇わない方法も確かにあるが、社員のいない会社は見栄を張る必要もないので放っておく。
⑦みなし出勤扱いする方法であるが、本来労働者とは、会社の監督下にあり、時間を拘束されていることが前提のため、事業場外など物理的にも監督下になく、時間を拘束しなければ確かに残業はゼロになる。
しかし、明らかに時間内に終わらないような仕事や、作業の指示がある場合、携帯のGPSで監視されているような場合はみなし扱いすることはできない。⑧の変形労働時間制も法律で厳格なルールが定められているので知らずに逸脱していればすぐアウトだ。
残業をゼロにする方法といっても、悪用していれば後で未払い残業代の支払い請求が届くのでよく考えたい。
結局、強制的に定時でPCの電源を落としたり、オフィスの入場制限をかけたり、嫌な警報音を鳴らしたりすることで帰宅を促すことができるが、一般的な企業において現実的なのは①しかない。
さて、あなたの会社はどうやって残業を抑制していくのか。
RESUS社会保険労務士事務所
山田 雅人
