働くことに思うこと

新大阪で起業した男の顚末まで

中小企業は助成金使わないと勝ち目なし

助成金は手続きが多く、また多岐にわたるため我々社労士でもすべての情報を網羅している人は少ないのですが、ほぼ確実にもらえる「キャリアアップ助成金」ですら活用していない中小企業がまだまだあります。

 

助成金雇用保険を財源として、労働者の待遇を強化する中小企業に厚生労働省が返済扶養で支給してくれるものなので、いままで支払った雇用保険が少し返ってきていると考えてもよい性質のものですが、なかなか情報を取得できる場が少なく、知っている人しか受給していない現状が残念でなりません。

 

採用条件の格差、労働条件の格差、情報拡散力、自社ブランディングなど、中小企業と大企業には大きな力の差があり、人材は相変わらず大企業志向です。ユニークな制度があるベンチャー企業や、オンリーワンのモノづくりを行う中小企業への勤務を希望する人材も一定数ありますが、待遇面や情報発信力でなかなか流入しないのが現実です。

 

人手不足によりすでに業績悪化している経営者や、従業員を休業させている会社もあるでしょう。

 

そんな日本社会の足元を支える中小企業に倒産されてしまっては経済の大きな損失となりますので、行政庁は様々な施策をもって救済しようと試みています。

 

その施策のひとつが助成金ですが、助成金の情報は割と簡単に受給できるものから、受給に三年以上かかるものまで様々で、専門に取り扱う社労士でなければ受給どころか情報すら入ってこないのが中小企業の現状です。

 

しかし、社労士を活用している企業は5割弱と言われています。小規模になるほどさらに社労士の活用率は低いでしょう。ちなみに税理士委託は9割を超えています。

 

本当に助成金が必要な小企業には情報が入ってこない構造であることが大きな問題です。せっせと助成金の情報収集する経営者はほとんどいません。

 

なお、税理士は雇用に関する助成金は扱うことができません。設備投資やIT化する場合の補助金を扱う税理士事務所も多くありますが、ヒトの雇用を要件とした助成金情報を提供してくれる税理士事務所は極めて僅かです。

 

私の会った経営者は、助成金は胡散臭いので使わないよう税理士に助言されたケースもありました。(税理士はその後変更されてしまいました)

 

大企業の助成金と比べて、中小企業が助成金を活用する場合は受給額も多くなる要件が多々あり、助成金はまさに多重苦にあえぐ中小企業のための設計となっていることがほとんどです。

 

大企業には勝ち目がないと諦めるのは、経営者として失格です。

 

助成金でも補助金でも公庫の低金利融資でもすべての資金繰り方法を活用し、労働環境の改善、制度の拡充を図れば優秀な人材を確保することは可能です。

 

労働環境を整備し、助成金を活用し、また助成金をもって採用や定着方法といった雇用関連に投資することで業績が好転することを期待して助成金は用意されています。

 

休みを増やしたり、定年を延長したり廃止したり、有期雇用を無期雇用に転換したり、産休社員を復職しやすいルールにしたり、研修のための休暇を与えたり、働きやすい環境を整備したいと思っている経営者は多いはずです。

 

そんな経営者であれば、多くの助成金で支援してくれる世の中になっています。

 

ちなみに、当社も働く人たちのための制度を沢山作りましたので、助成金は数百万円受給しています。当所の顧問先も数百万円受給して、労働環境改善にどんどん取り組んでいます。繰り返しもらえる助成金もあるので、受給しないと損です。損するということは、働く人たちにしわ寄せされます。十分な経営状態でも、自社で働く人たちのために活用するのが賢い経営です。助成金を活用すれば、資金繰りがかなり楽になります。

 

雇用保険は年金と違って財源に潤沢ですから、遠慮なくどんどん活用したいですね。

 

 お近くの社労士、もしくは税理士に社労士を紹介してもらいましょう。

 

新大阪周辺ならば、当社まで。

 

 

RESUS社会保険労務士事務所

山田 雅人

yamada@resus.co.jp