働くことに思うこと

新大阪で起業した男の顚末まで

当社の労働実態ぶっちゃけ

将来の事業拡大に見込みがついたっぽいので新しく採用を開始している。

 

しかし中小企業というところは、労働組合なんてないし、ワンマン社長だろうし、かなりの高確率でブラック企業と言われる。ハローワークも昔よりは厳格になったがまだロクでも無い会社(求人広告費をかける金すらない会社)ばかりが募集しているように思われていて、それだったら消去法で大企業のほうが安全だという理屈はよくわかる。

 

中小企業は自由で早期出世の可能性を秘めた企業がたくさんあるけれど、労働実態は面接に行ってみないとわからないし、面接に行ってもわからないので結局わからないままとりあえず働いてみて、嘘ばっかりの会社で結局辞めてキャリアに傷が付く恐ろしさは否めない。(いまどきは傷がついてもどうってことないのだけれど)

 

面接で言っていたことは嘘だったな~という経験は私にもあるし、募集内容と全然ちゃうやんけ!みたいなことはまだまだ中小企業では横行している。

 

当社のような10人未満の会社は口コミサイトにすら誰も書き込みしてくれないので、自ら公表しようと思い立った。

 

そこで、私がもし当社に面接に行くのならズバリ聞く事や、実際に聞かれたことをQ&A形式で公開する。

 

題して、ホントか?小企業RESUSの労働実態

 

Q1:月平均10時間程度とあるが本当か。実際はもっと長いのではないか?

A1:当社は不動産会社と転勤のある一般企業を顧客とした完全なBtoBビジネスです。転勤は3月・4月に集中するため、この時期は特に忙しい時期です。(ほかの月は暇です)

よって、一年の仕事がこの時期に集中しますので、残業は80時間を超えて帰宅は終電近くなることもあります。

平均で募集はインチキ臭いですが、もちろん残業代は1分単位で計算し、また帰る直前に打刻していますので、「サビ残」はありません。

 

Q2:働きやすい労働環境の整備を心掛けているというが、具体的にはどんなことか。

A2:すべての事業所には労働安全衛生法という厳格な法律が適用され、当社代表は当該法律の専門家です。事務者は狭いですが清潔で、明るいオフィスです。事務所のゴミ捨てや掃除など、社内の清掃は役員が行っています。朝皆で始業前に掃除している会社ありますよね?実は、掃除の時間も会社に客観的に強制力があれば労働時間と判定され、会社には給与支払い義務が発生します。当社は精神論を理由に従業員に掃除をさせる事はありません。(自分のデスクは自分で清掃しなければなりません。)無駄な会議もありません。日常から無駄話をして社員間でコミュニケーションをしていれば会議など無駄だからです。

 

Q3:給与水準が低い気がしますが、昇給するのは本当ですか?

当社が事業活動のため使うお金の半分以上(約60%)は従業員関連の費用です。その内訳は、基本給、残業代、社会保険料雇用保険料、労災保険料、交通費、昼食代、飲み物やおやつ代の他、書籍購入や理由があって休んでいる社員の経費など従業員のみなさまが公平に受益できるようなものは会社で負担しています。

サラリーマンは支給総額から法律によって差し引きされるものが30パーセントくらいあり、額面が多ければいいというものではありません。自由に使えるお金(可処分所得といいます)の多さが生活を支えるものです。

尚、採用時の給与基準以下となることはありません。

昇給は毎年一回、全員で全員を評価して増減改定します。昨年は全体平均で7%(最大15%昇給)の昇給を実施しましたが、今年はどうなるかわかりません。3%くらいかもしれません。

 

Q4:人間関係が大変気になりますが、会社の雰囲気は実際どんな感じですか。

A1:先にも記載しましたが、業務の忙しい時期があります。この忙しい時期は早く帰りたい一心で仕事していますので、社内はビリビリしています。無駄話もほとんどありません。

しかし、暇なシーズンは何しても暇なので、資格の勉強をしたり、世間話で一日を過ごしたり、本を読んだり、近所にお茶しに行ったり、マッサージに行ったり、ネットサーフィンしたりしているようです。暇なのは経営者の責任です。文句言いません。

 

Q5:年間休日122日は偽っていませんか?

A5:偽りありません。当社は法定有給の100%消化と、おまけ有給(5日)の消化を駆使して、年間総労働時間の最多社員が1800時間以下(総務省統計局の「労働力調査」によると、2100時間※1)になることを目指しています。昨年度は1870時間でした。

 

※1厚労省の経済白書では1700時間になったと喧伝しています。1700時間は一日8時間、完全週休2日、残業ゼロ、有給休暇完全取得してもこの時間になりません。この指数は、パートタイムを含めた全労働者の平均事業主に問い合わせた調査(サビ残は当然報告なし)でありますので、明らかに誤解を生む指数です。

 

Q6:どのような能力が求められますか?

A6:当社は不動産会社や企業の人事担当者が転勤に関連して発生する業務を請け負っています。よって、不動産に関する知識は最低限必要です。代表的な宅建免許は在職中、または在職後に半数以上が取得しています。不動産会社は労働時間が長い業種ですので、少しでも軽減できるようお手伝いをしています。特に電話の応対や、質問に答えられなければお仕事はできません。なお、今いる社員はほとんどが未経験者で、自分で勉強したり、先輩に聞いたりして、日々知識を向上させています。

 

Q7:ボーナスもらえますか?

A7:ボーナスは経常利益の40%を従業員の貢献に応じて分配することをルールとしていますが、当面は赤字ですので、ボーナスは期待できません。

 

Q8:まとまった休みはありますか?

A8:年末年始は二週間ほど、盆は10日ほどの連続休暇があります。また、有給休暇を駆使して休むともっと長くできますが、休みすぎると退屈なのか、他は5日程度をばらばらと勝手にとるくらいです。ヨーロッパ諸国のように2週間くらいのバカンスをとってくれるとカッコいいので会社はそっちを推奨しています。

 

Q9:パワハラ、セクハラについて所属長は理解していますか。

A9:パワハラ、セクハラは判例などを参考に定期的に研修しています。当社は労働法務事務所を併設していますが、それでも実態として発生するのがパワハラですので、上位職がうっかり法を犯した場合は降格、場合によっては解雇します。規則上も厳しく扱っています。入社する方もハラスメントしないようにしてください。懲戒されます。

 

Q10:病欠など急な欠勤はどう扱われますか

A10:前もって(1週間程度)届け出の無い休みは不就労控除(無給)扱いです。遅刻も同じです。電車の遅延も子供の病気も会社側の責任ではありません。ノーワークノーペイは大原則です。

 

Q11:飲み会はありますか?

A11:飲み会でも参加義務のあるものは労働時間と解釈され、賃金支払い義務が発生します。支払いたくないので参加義務のある飲み会はありません。すぐ帰りたい派が多数なので残念ながら飲み会好きには当社は向いていません。

繁忙期明けなど、年2回くらいは会社のお金で焼肉やバーベキューに行くようです。

 

Q12:将来時短にしたり、時短からフルタイムへの変更は可能でしょうか?

A12:すでに実施しています。本人の申し出があれば事業の閑散を考慮して改訂を行います。時間給基準の月給計算なので時短分は基本給がさがります。

社会保険適用可能な時間は週20時間以上となりますので注意が必要です。

 

Q13:朝は本当は何時に出社していますか

A13:朝は規定通りです。掃除も唱和も体操も会議もありません。早く出社しても開いてません。だれも早く来ません。

 

Q14:社員の時間管理はどのように行っていますか?

A14:クラウド型のタイムレコーダーに各自帰る間際に打刻しています。

 

Q14:ブラック会社ではありませんか?

A14:定義はともかく、監査役、顧問(税理士)を設置し、労基法は当社代表が専門ですので法違反をチェックする機能は備えています。36協定上限違反は少しありました。改善します。

 

Q15:退職金は無いのですか?

A15:ありません。今後もありません。財形貯蓄くらいは多数の希望があれば実施するかもしれません。

 

Q16:他の会社の役員でも構いませんか?

A16:当社代表も複数の会社に所属しております。常勤でなければ多重就業も問題ありませんが、守秘義務会社法上の制限がありますので十分理解が必要です。守秘義務違反は重いペナルティーがあります。ダブルワークで働く社員はすでにいます。

 

Q17:他の会社からも内定をいただいています。

A17:職業選択の自由です。当社をお断りいただいても問題ありません。

 

Q18:LGBT(他含む)ですが問題ありませんか?

A18:問題ありません。相談があれば最大限配慮します。規則上の性別とは、性的指向性自認も含むものと解釈します。お手洗いはビル共用ですので管理会社と相談します。

 

Q19:今後独立したいのですが。

A19:独立志望者は大歓迎です。資金的にも支援できるかもしれません。

 

Q20:働くうえで注意しなければならないことはありますか

A20:当社でなくても働くということは権利と義務が発生します。権利とは、有給等を取得する権利など、義務とは、会社の職務に専念することなどがあります。権利と義務をよく理解しなければ健全な労使関係は維持できませんので、法律論も勉強していただきます。義務さえ守っていれば、権利は最大限以上に行使できる環境です。

 

他にもたくさんありますがいかがだったでしょうか。入社を考え直す方もいらっしゃるでしょう。しかし怪しい中小企業も情報を偽りなく公開すれば応募は増えます。中小企業は自らどんどん公開しましょう。偽ると従業員にSNSで拡散されますので注意。

 

 

株式会社RESUS

山田 雅人

yamada@resus.co.jp