働くことに思うこと

新大阪で起業した男の顚末まで

しっかり時間管理しないと怖い

労働基準法の改正が控えている。

 

改正で時効が延長されると、有給休暇は最大で100日たまるとか、

 

未払い賃金が膨大になるとか、企業の労務リスクについてのことは沢山の専門家が指摘している。

 

働く人たちにとっては改善が期待できるので結構だけれど、さて労働者の義務ってなんだろう。

 

私も長くサラリーマンだったが、具体的に教えてもらった記憶が無い。

 

あるのは、「仕事だから」とか、「お客さんに迷惑をかけちゃいけない」とかそんな程度だ。

 

だから私も長く、

 

●タバコは個人の趣味だから一時間に一回はOK

●電車の遅延は仕方ないから許される

●当日でも体調不良は仕方ないから許される

●売上が上がっているからサボっても問題ない

●アイツは許されたから自分も許される

 

などと考えていた。今思えば相当無知だった。反省はしないけど。

 酒とゲームはしなかっただけマシか。

 

コミュニティサイトなどでも意見いろいろで、かわいそうなのだから許されると信じてしまう。 (人は、自分に都合のいい記事があるとそちらを信じる。)

 

さて、

 

労働者は賃金を受け取る権利と引き換えに、自分の労働力を提供する義務がある。

 

休憩時間や有給の行使など法律に定めがある場合と、会社がルール化している例外以外でこの権利と義務を切り離すことはできない。

 

労働力を提供しない時は、賃金を受け取る権利が消滅する【ノーワーク・ノーペイ(働かざる者貰うべからず)】大原則はどの会社においても同じだ。

 

よって、列車の遅延でも、欠勤も、サボっている時間も、その時間に限っては会社が給与を支払う義務はない。不就労控除とよばれている。

 

しかし多いのは、他人が許されているから自分も許されるという思い込みだ。

(子供によくある思考)

 

赦免するのは会社の勝手な裁量で大いに結構。大原則は揺るがない。

 

この原則的理解が無いと、自分は不遇されているという不平不満で被害者意識が芽生えて変な行動を起こす。人と比較してもロクなことは無い。

 

そして、管理職者もこの原則を理解していないので、どう対応すればいいかわからなくなる。

 

賃金を受け取る労働者は労働力を提供する義務がある。働かない労働者に賃金は支払われない。

 

しかしそれでも多くの会社が許さざるを得ないのは、労働時間管理がしっかりできていなく、ノーペイにしてしまうと、支払っていない残業代などを持ち出されて困るからだ。

 

これから時効が延長されて、例えば固定残業代や裁量労働などが法に適合していないと判断されたときには膨大な未払い賃金を請求されるケースが想定されている。

 

企業の秩序維持に労務管理は必須で、しっかりと労働時間管理を行う必要がある。

 

時間管理を適正に行えて初めて、ノーペイ扱いができる。

 

労働時間管理の徹底は、労務リスク回避に欠かせない。

  

勤怠管理ソフトは全従業員にオープンされたものが無いので、当社は共有スプレッドシートに打刻されたものを勤怠ソフトに転記する面倒な方法をとっている。めんどくさいけど他人にタイムカードを見られていることが労使ともにズル抑止になる。

 

無料の勤怠管理ソフトも結構優秀なものが沢山あるようなので使ってみるのもよい。(他人事)

 

 

RESUS社会保険労務士事務所

山田 雅人

yamada@resus.co.jp