社労士と顧問契約している会社はなぜ儲かっているのか
さすがの注目度で助成金のご相談が大変多い。中小企業の熱意はすごい。
そして助成金は国の支援事業なだけあって、おいしい話にいろんな人が寄ってくる。
なんでもいいからとにかく受給してほしいとか、
他の社労士事務所には頼めない（断られただけ）とか、
帳簿はそっち（こっち）で用意してくれるんでしょ？とか、
僕の友人の友人の会社なんですけど。。とか、
ついこの間なんて、助成金コンサルタントが飛び込み営業をしてきたほど活況だ。
さて助成金の受給には法定帳簿が備え付けられているかは必須条件なのだが、これが意外というか、やっぱりというか、10人未満の小規模事業者は備え付けしていないところが多い。
経営者が知らないだけで、事務員さんに聞くと金庫にあったり、委託先の税理士さんが持っていたりするのでよほど関心がない。社労士を使っているならその人に頼めばいいやんと思うときもあるのだが、年配の社労士や税理士は助成金を胡散臭いと思っているのか、めんどくさいのか、知らないのか、提案してくれないという。（どんな顧問や）
そんな帳簿を確認すると、私が素直な素人すぎるのか、出勤簿や給与台帳やらに整合が無いことも多々ある。給与計算が明らかに間違えていたり、残業代が支払われていなかったり。逆にやたらと給与が多かったり。なんでなんで？？？？
となるが、昔からそうしている。
という理由らしい。未熟な私にはわからないこともある。
これがまた意外と、社員からも指摘されずに長年勤務の社員も多い好定着率の会社だったり、優しくて結構愛されている社長だったりする。
経営者に人格が必要なのは当然だが、最低限のルールは、、、ねぇ。。。と私なんかは思うのだが、別に気にしないようだ。細かいことを気にしないのも経営者の資質なのかもしれない。しかし残念ながら、帳簿が不整合だと助成金は絶対に受給できない。
帳簿類はちゃんと備え付けるようにして、未払い残業代は払って、保険未加入者がいたら加入してと、不整合の度合いに応じて手続き時間が比例する。社会保険も直接は関係しないが、当然加入するべきは加入しなければならない。
ちなみにここで、残業の実態を消滅させたり、後から帳簿に『手心』を加えたりすることは法律違反となり、不正受給の地獄へ堕ちてゆくので断じて手を染めてはいけない。不支給決定は仕方ないが返還命令となった場合は今後社労士としては生きられない。詐欺罪で元クライアントが送検されるなんて最悪だ。
そんなこんなで助成金が受給されるまでの道のりは6か月以上のお付き合いになるため、お話しする機会も多くていろんな経営の想いが聞ける。そして、社長たちはやっぱり従業員のことを大事に思っていて、給与計算や評価制度や待遇の不均衡も実はちゃんとしたいと思っていることがわかる。
いままで面倒な事務作業だと思っていたお給料の計算も、従業員にとっては一番大事なことで、わざわざ社労士や代行会社に高い金を払う意味が理解できる、という意識の変化が起こる。（だからといって高い金は払いたくない）
高い高いといわれている業界側の意見では、給与計算は年々単価が下がっていて、割に合わないからやめたいなんていう人がいたけれど、これだけ労働問題に注目が集まっていて、まだまだ間違っていたり無駄の多い事業所が多いことを思えば、給与計算の潜在ニーズは多いんじゃないかな～と思う。しかも高い重い辛い社会保険料の負担なんかも給料制度の僅かな設計一つで何十万円も削減できたりするのでものすごい喜んでくれる。つまり、価格ばかりで価値に着眼できないブランディングの問題だと思うのだ。
便利なクラウド型の給与計算ソフトもあるので、詳しい人がチェックできる体制を構築すれば、安価で安全でお互いに楽な体制も構築できる。
給与計算がしっかりできれば、当然帳簿類も適正に備え付けられることになるので、会社としては行政指導や労使紛争のリスクや未払い賃金などの簿外債務が消滅して強い会社になる。採用にも強い会社はどんどん国も助成金で支援してくれるし、何より商売が上向くという好スパイラルになる。ここまで理解していただければメリットの方が大きく、給与計算はただの事務作業ではなくなる。
まず正しい給与計算で従業員の信頼が高まる。
そして労働基準監督署等の是正指導や未払い残業代の不安が消える。
さらに社会保険料も正しく節約できて、
最後にたっぷり助成金がもらえる。
自分で頑張ってもなかなかこうはできない。
クライアントが儲かれば、雇用も増えて給与計算の対象者も増えて、社労士もどんどん儲かって、そこで初めて感謝される商売の原則通りになる。
やっぱり社労士にお上から与えられた業務、アウトソーシングは専門に頼んでこそ効果がある。税理士にやらせてちゃいけない。（税理士もそんなにやりたがっていない）
労務顧問のご相談は当事務所まで☟
