社会保険料をなりふり構わず削減する
社会保険料率は年々増加し、厚生年金保険料率はついに18.3%に達してしまった。
今後さらに上がることはあっても、下がることはないだろう。（今の率で固定されるということだが信用ならんね）
会社員の負担も、会社側の負担もじわじわと重たくなり、ベースアップに慎重な理由は社会保険料の負担増の部分は大きい。しかし、難しく設計されてて文句が出にくいからってよくぞここまで上げたもんや。消えた年金はいまどこにあるんや？
さておき会社経営にとって関心を持たざるを得ない高い高い社会保険料については、我々社労士が唯一の国家資格者であり、「合法的な」削減方法と称していろいろ指南している人がいる。
しかし中には首をかしげるような秘奥義を披露している社労士もいるので少し注意したい。
まず、適用期間の短縮という方法。
社会保険の適用月は資格喪失日（ふつうは退職日翌日）の前月までと定められているため、退職日を月末の一日前、4月なら29日に退職したことにする方法。月末退職希望者の資格喪失日を月内にして退職月の社会保険料を削減しちゃおうという秘奥義だ。ちなみに試用期間中を適用しないことは法違反なので問題外。
この技。実は私の前職場でも長い間使われていた。この技は、
「労働者の立場を利用した合法的な糞テクニック」だ。
退職月の保険料は自身で手続きし、年金も国保も全額自己負担で支払わなければならない。従業員が一日前を指定して離職届を出す理由が見つからないし、どんな説明をしているのか非常に気になる。
確実に、十分な説明を行うことなく、会社側で一方的に退職日を設定しているはずだ。
そうであればもはや合法ではない。
知らないほうが悪いという次元ではない。
私の場合は会社に説明を求めたが、社労士にお任せなのでよくわからないなどとカスな言い逃れをするので呼んでこいと騒いだが結局出てこなかった。後ろめたかったのだろうか。どないやねんカスどもが。
辞める人間を冷遇する考え方の時点で、こういう会社は近代経営に絶対必要なリテンション（従業員定着）に無関心だと断言できる。
こんなセコくてダサいテクニックで社会保険料を削減して、社員たちにどう思われるか。きっとセコくてダサいと思われるに違いない。男女間でも会社経営でも別れ際に冷たくなってはいけない。すぐ転職サイトに名指しで書き込みされる。
それから、
社会保険料には算定月があって、4月からの3カ月間にに支給された報酬の平均を基準として社会保険料が決定される。この三カ月に支給される残業代をせっせと削減するという方法だ。これは当然ではあるが、
タイムカードを上司の近くに設置するとか、理由を届出して許可を得ないと残業代支払わないとか、なんじゃそらな手法で削減を助言する人がいる。
社員からすれば、
できるならやっとるわヴォケェ～だ。
こんな助言を真に受けちゃう会社は定着率が低くていつも従業員不足に悩んでいる。
社会保険料の基礎となる標準報酬月額は階段のように決められているため、ぎりぎり上のあたりに基本給を設定する方法や、算定月の三カ月間に残業代が集中するような職種の場合は通年で算定できる方法や、賞与に寄せちゃう方法などはまだ許せる。
もうちょっと働く人たちの立場に立ってアドバイスしなければ、今後必ず訪れる採用難に立ち向かうことはできない。労働者不足で倒産なんて不完全燃焼過ぎて笑えない。
給与の代わりに社宅などの福利厚生を充実させるとか。働く人がハッピーになってまた頑張って働いてくれる方法に知恵を絞りたい。専門家たちも顧問先の成長を望むならば、そんな指導をしてくれることに期待したい。
