働くことに思うこと

新大阪で起業した男の顚末まで

お給料の話

会社に勤めるうえで最も重視すること、

お給料のお話。

 

『もう何年も給料あがってへんわ』

 

という話をよく聞きます。

 

昇給にふさわしい人間になるための啓発本はよく売れているようですが、なぜ会社は給料を上げてくれないか(あげられないか)を考えてみましょう。

 

少し長くなりますが大事なことなので、よく読んで理解してあげてくださいね。

 

会社で働くうえで基準となる法律に、労働基準法労基法)という法律があります。

その労基法で労働者に提示しなければならない事の一つに、『昇給に関する事項』という項目があります。読んだ方はほとんどいないと思いますが、実は、

 

降給に関してはこの法律では特に定められておりません。

 

これは、日本が高度経済成長とともに近代化に進む中、ほとんどの会社であたりまえだった定期昇給を前提とした規定がそのまま続いているからです。下がるなんて考えられなかった時代があったんですね。

 

 そして実は、労働条件を労働者にマイナスとなるような変更(不利益変更といったりします)をする場合には、『合理的な理由』(道理にかなっている理由)が必要とされています。このハードルが恐ろしく高いので、働く側にとって喜ばしいことのように思いますが、浮き沈みが激しい現代の経営者は、

 

『一回上げたらあとで下げられへんしやめとこか』

(一度昇給させてしまっては今後降給できないので控えよう)

 

という心理になります。

 

ちなみに、私の知人の専門家も顧問先に昇給に対しては消極的な指導をしていました。

このジレンマに付き合わされているのが給与所得者です。

 

上げると下げれないから上げない」 のですね。

 

さて業績絶好調で気合の入ったノリノリ経営者はどんどん上げてくれるかもしれませんが、ほとんどの中小企業経営者は上記の心理に支配されています。

 

がんばったらがんばった分もらいたいのは当然ですが、下げるときは確実に反発しますよね。

 

本当は上げてあげたいと思っている経営者もいろんな無言の圧力で躊躇しているんです。みんな、モチベーション低々で、なんだか、みんな、不幸です。

 

じゃあ社長のワシャどないしたらええねん。ですが、

 

ヒントは「評価制度」と「条件付昇給」です。

 

会社員の皆様は自己啓発本と転職マガジンを買いましょう。

それではまた自戒。